お役立ち情報

オフィスで使用していたパソコンの入れ替えやリプレース、移転やリニューアルに伴い、大量の法人パソコンの処分にお困りの方は多いのではないでしょうか？

個人情報や機密情報が詰まったパソコンを安易に処分すると、重大な情報漏洩リスクにつながる可能性があります。

本記事では、法人パソコンの安全で確実な処分方法を解説します。データ消去の方法から処分業者の選び方、コスト削減のポイントまで、実務に役立つ情報をまとめています。セキュリティを確保しながら、効率的にパソコンを処分する方法をぜひご確認ください。

関連記事：【法人向け】パソコンの処分方法とは？データ消去のやり方、持ち込みできる場所などを解説

法人パソコンと個人パソコンの違い

法人パソコンと個人パソコンは、その利用目的、導入・管理方法、法的な側面において大きな違いがあります。

購入目的と利用環境

法人パソコンはビジネスでの業務利用を前提とし、個人パソコンは私的な利用が主な目的です。

法人パソコンの目的

法人パソコンは、企業の業務効率化、データ管理、セキュリティ確保のために導入されます。主に事務処理、開発、デザイン、データ分析など、多岐にわたるビジネスシーンで活用されます。

個人パソコンの目的

個人パソコンは、学習、エンターテイメント、個人的な情報管理など、個人のニーズに合わせて使用されます。例えば、ゲーム、動画視聴、写真編集、オンラインショッピングなどが主な用途です。

管理体制とセキュリティ

法人パソコンは厳格な管理体制と高度なセキュリティ対策が求められる一方、個人パソコンは利用者の判断に委ねられます。

法人パソコンの管理とセキュリティ

企業は情報漏洩リスクを最小限に抑えるため、資産管理、ソフトウェア管理、アクセス制限、定期的なセキュリティアップデートなどを徹底します。情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）などの国際規格に準拠した運用が求められることもあります。

個人パソコンの管理とセキュリティ

個人パソコンのセキュリティ対策は、ユーザー自身の意識や知識に依存し、比較的自由な運用が可能です。一般的にはウイルス対策ソフトの導入やOSの定期的なアップデートが行われますが、その徹底度は個人によって異なります。

リース・レンタルと資産計上

法人パソコンはリースやレンタル、または資産計上されることが多く、個人パソコンは基本的に自己所有となります。

法人パソコンの導入形態

法人パソコンは、初期費用を抑えるためや、常に最新の機器を利用するために、リース契約やレンタル契約が一般的です。購入した場合でも、固定資産として企業の会計処理において減価償却の対象となります。

個人パソコンの導入形態

個人パソコンは、ユーザーが直接購入し、自己所有物として扱われます。企業会計における資産計上や減価償却といった概念は通常存在しません。

法人パソコンの処分方法は？

法人パソコンの処分は、情報漏洩のリスク管理と「産業廃棄物」としての法令順守が求められる重要な業務です。主な処分方法には、専門業者への委託からメーカーによる回収、買い取りなど複数の選択肢があります。

 

法人パソコン処分で最も重要なデータ消去方法

法人パソコンの処分において、データ消去は情報漏洩リスクを回避し、企業の信頼を守るための最も重要なプロセスです。適切なデータ消去を行わないと、企業の機密情報や顧客データが外部に流出し、深刻な事態を招く可能性があります。

データ消去が不十分だと起こるリスク

データ消去が不十分な場合、企業の機密情報や顧客データが外部に漏洩し、多大な損害を被るリスクがあります。具体的には、以下のような問題が発生する可能性があります。

・顧客情報の漏洩による信頼失墜や損害賠償請求
・企業秘密や技術情報の流出による競争力低下
・個人情報保護法などの法令違反による罰則や行政指導
・企業のブランドイメージ毀損と社会的信用の低下
・サイバー攻撃の足がかりとなる可能性

これらのリスクを避けるためにも、法人パソコンのデータは徹底的かつ確実に消去することが不可欠です。

データ消去の3つの方法

法人パソコンのデータを安全に消去する方法は、主に3つあります。まず一つ目は「ソフトウェアによる論理的消去」です。これは、専用ソフトでデータを上書きするため、PCを再利用する場合に適しています。

二つ目は「物理的破壊」です。ドリルや破砕機で記憶媒体自体を壊すため、データの復元は不可能となり最も確実です。ただし、この方法ではPCの再利用はできません。

三つ目の「電磁消去（デガウス）」は、強力な磁気でHDDのデータを瞬時に消去しますが、SSDには効果がない点に注意が必要です。これらは、情報漏洩リスクのレベルやPCの再利用の可否に応じて使い分けられます。

複数の方法を組み合わせた徹底消去の重要性

法人パソコンのデータ消去においては、単一の方法に頼るのではなく、複数のデータ消去方法を組み合わせることで、より確実な情報漏洩対策が可能です。例えば、ソフトウェアによる論理的消去を行った後に、物理的破壊や電磁消去を実施することで、万が一の復元リスクを最小限に抑えられます。

特に機密性の高いデータを扱うパソコンの場合、専門業者に依頼し、論理的消去と物理的破壊の両方を組み合わせたサービスを利用することが強く推奨されます。これにより、データが完全に消去されたという安心感と、それを証明するエビデンスを得ることができます。

データ消去証明書の必要性と活用方法

データ消去証明書は、情報漏洩リスク対策として、データが適切に消去されたことを客観的に証明する重要な書類です。法人にとって、この証明書は単なる書類以上の価値を持ちます。

必要性

・情報セキュリティポリシーの順守と監査対応
・個人情報保護法やその他の法令順守の証拠
・万が一情報漏洩が発生した際の、適切な対策実施の証明
・企業の社会的責任（CSR）を果たす上での信頼性確保

活用方法

・専門業者から発行された証明書を適切に保管し、社内監査や外部監査の際に提示します。
・情報セキュリティに関する説明責任を果たすための資料として活用します。
・廃棄したパソコンの台数やシリアル番号と紐付けて管理することで、IT資産管理の一環としても役立ちます。
・データ消去証明書は、専門のデータ消去サービスを提供する業者から発行されることが一般的です。

サービスを選ぶ際には、証明書の発行に対応しているかを確認することが重要です。

法人パソコン処分時の注意点

法人パソコンの処分は、単に廃棄するだけでなく、情報漏洩のリスク、法規制の遵守、環境への配慮、そして適切なコスト管理が求められます。これらの注意点を怠ると、企業の信頼性低下や法的責任を問われる可能性があります。

情報漏洩のリスクと対策

法人パソコンには、顧客情報、取引履歴、企業秘密といった機密情報が多数保存されています。データ消去が不十分な状態で処分すると、これらの情報が外部に流出し、企業の信用失墜、損害賠償請求、法的措置といった重大なリスクに繋がります。

そのため、処分前には必ず徹底したデータ消去を行い、その証拠となるデータ消去証明書を取得することが極めて重要です。

法規制の遵守

法人パソコンの処分は、以下の日本の主要な法規制を遵守する必要があります。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）

法人から排出されるパソコンは「産業廃棄物」に分類され、適切な処理が義務付けられています。無許可の業者への委託や不法投棄は厳しく罰せられます。

個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）

パソコンに個人情報が含まれる場合、情報漏洩を防ぐための適切な管理と処分が求められます。違反した場合、罰則の対象となる可能性があります。

資源の有効な利用の促進に関する法律（資源有効利用促進法）

パソコンメーカーに対し、使用済みパソコンの回収・リサイクルを義務付けています。この法律に基づき、メーカー回収や認定業者を通じたリサイクルが推奨されます。

これらの法律を遵守し、適正な処分を行うことで、企業の社会的責任（CSR）を果たすことができます。

環境への配慮とリサイクル

パソコンには鉛やカドミウムなどの有害物質が含まれており、不適切な処分は土壌汚染や水質汚染など環境負荷を引き起こす可能性があります。

そのため、資源有効利用促進法に基づき、部品のリサイクルや再資源化を積極的に行う業者を選定し、環境に配慮した処分を心がけることが重要であり、企業としての社会的責任を果たすことにも繋がります。

費用とコストパフォーマンスの確認

パソコン処分にかかる費用は、業者やサービス内容によって大きく異なります。無料回収を謳う業者の中には、後から不透明な追加費用を請求したり、データ消去が不十分であったりするケースも存在します。

複数の業者から見積もりを取り、サービス内容（データ消去方法、運搬費用、リサイクル料金など）と費用を比較検討し、信頼性とコストパフォーマンスのバランスが取れた業者を選ぶことが重要です。

適切な業者選定の重要性

法人パソコンの処分を外部業者に委託する際は、以下の点を確認し、信頼できる業者を選定することが不可欠です。

許認可の有無

産業廃棄物収集運搬業許可、古物商許可など、必要な許認可を保有しているかを確認しましょう。

データ消去の実績と認証

ISO27001（ISMS認証）などの情報セキュリティに関する認証を取得しているか、データ消去証明書の発行が可能かを確認しましょう。

リサイクル体制

環境に配慮した適切なリサイクル体制が整っているか、再資源化の実績があるかを確認しましょう。

契約内容の明確さ

料金体系、サービス範囲、責任範囲などが契約書で明確にされているかを確認しましょう。

これらの確認を怠ると、情報漏洩のリスクだけでなく、不法投棄などのトラブルに巻き込まれる可能性もあります。

資産管理上の注意点

法人パソコンは企業の固定資産として計上されていることが一般的です。処分する際には、固定資産台帳からの除却処理や減損処理といった会計上の手続きが必要となります。

また、リース契約で導入したパソコンの場合は、リース会社への返却義務や契約内容の確認が必要です。これらの手続きを適切に行わないと、税務上の問題や契約違反に繋がる可能性があります。

法人向けパソコン回収ならアールキューブ

パソコン回収サービスとは？

法人向けパソコン回収サービスは、企業が使用済みのパソコンを安全かつ確実に処分するための専門サービスです。このサービスは、データ消去、法規制遵守、リサイクルなどを一貫してサポートし、企業のIT資産処分に伴うリスクを低減します。

アールキューブの回収サービスのメリット

アールキューブは、法人向けパソコン回収において、確実なデータ消去と環境への配慮を両立させたサービスを提供しています。以下にその主なメリットを紹介します。

年間18万件の実績｜ISMS認証施設での確実なデータ消去

アールキューブは年間18万件もの豊富な回収実績を持ち、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証を取得した施設で、国際基準に準拠した確実なデータ消去を実施しています。これにより、情報漏洩のリスクを極限まで低減し、企業の機密情報を安全に保護することが可能です。

年間販売数5万台｜中古機器の豊富なラインナップ

回収されたパソコンは、データ消去後に再生され、年間5万台もの中古機器として販売されています。この取り組みにより、企業はコストを抑えつつ高品質な中古パソコンを導入できるだけでなく、IT資産の循環利用に貢献することができます。

分別回収100種以上｜独自ノウハウで部品・資源としても有効活用

アールキューブは、パソコンだけでなく、周辺機器やオフィス機器など100種類以上の品目を分別回収し、独自のノウハウで部品や資源として有効活用しています。これにより、廃棄物の削減と資源の再利用を促進し、環境負荷の低減に貢献します。

アールキューブのパソコン回収サービスについて、詳細は下記リンクをご覧ください。

アールキューブの企業向けパソコン回収サービス
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法人向けパソコン回収でよくある質問

Q. 法人のPCの処分はどうすればいいですか？

法人PCの処分方法は複数ありますが、最も重要なのはデータ消去の徹底と法規制の遵守です。主な処分方法としては、情報セキュリティに特化した専門業者による回収サービス、PCメーカーによる回収、産業廃棄物処理業者への依頼、リサイクルショップや買取業者への売却、そして新規購入時の下取りサービスの活用などがあります。特に機密情報保護の観点から、データ消去サービスを提供する専門業者への依頼が最も安全で確実な選択肢と言えます。

Q. 法人のPCを処分する際の注意点は何ですか？

法人PCの処分において最も重要な注意点は、機密情報の漏洩を防ぐためのデータ消去の徹底です。データが不完全に消去された場合、企業情報や顧客情報が外部に流出し、企業の信頼失墜や法的責任に繋がるリスクがあります。また、PCリサイクル法（資源有効利用促進法）に基づいた適切な処理が義務付けられており、自治体のルールに従った産業廃棄物としての適正処理も求められます。さらに、データ消去が完了したことを証明するデータ消去証明書の取得や、社内のIT資産管理台帳からの正確な抹消も忘れてはならない重要な手続きです。

まとめ

法人パソコンの処分は、単なる廃棄ではなく、情報漏洩や法的責任を防ぐ重要なセキュリティ対策です。

最も重要なデータの完全消去と「消去証明書」の取得は、企業のコンプライアンス上不可欠と言えます。

安易な処分は企業の信用失墜に直結するため、ISMS認証を持つなど信頼できる専門業者へ依頼することが、複雑なリスクを回避し企業の責任を果たす上で最も賢明な選択となるでしょう。